掛川市議会 2022-09-30 令和 ４年第 ４回定例会（ ９月）−09月30日-05号
今回の市内市立保育園等の給食費の補正に併せて、市内公立小中学校等の給食費も再補正すべきであるとの討論がありました。 以上で討論を終結し、採決の結果、当委員会に付託されました議案第99号は、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上、予算決算委員会委員長報告といたします。 ○議長（松本均） 以上で委員長の報告は終わりました。 これから委員長報告に対する質疑に入ります。
今回の市内市立保育園等の給食費の補正に併せて、市内公立小中学校等の給食費も再補正すべきであるとの討論がありました。 以上で討論を終結し、採決の結果、当委員会に付託されました議案第99号は、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上、予算決算委員会委員長報告といたします。 ○議長（松本均） 以上で委員長の報告は終わりました。 これから委員長報告に対する質疑に入ります。
既に本市と連携し、常葉高校でメディシェフの出張授業形式で、食に興味を持つ、明日から実践したくなる実践型授業を開催されておりますので、ぜひ公立の小中学校等でも実現をしていただきたいと思います。 人生100年時代を健康で豊かなものにするためにも、若年層を対象とした食育は大変重要です。私事ではありますが、先月20日に第１子となる長男が生まれました。
6 ◯教育局長（青嶋浩義君） 地域防災と小中学校等に関する２つの御質問にお答えいたします。 最初に、災害時の地域における小中学生の役割についてですが、災害時には、子供は自分の命を守ることを最優先とし、その上で、避難所等で小中学生も地域のために活動、貢献することができると考えております。
そのため、ヤングケアラーの広報用ポスターとリーフレットを庁内の相談窓口や市内小中学校等に配布し、普及啓発を図ってまいります。また、ヤングケアラーは様々なケースが想定されるため、その現状を把握し、適切な支援を行っていく必要があります。
特別支援学校及び小中学校等において、新制度を効果的に活用し、医療的ケアを必要とする児童生徒の健康と安全を確保しながら、障害のある児童生徒の自立と社会参加に向けた教育が一層充実することが期待されております。 ここで伺いますが、４年度の医療的ケアが必要な児童生徒の受入れ体制はどのようになっているか、お伺いいたします。 次に、子どもが安心して生活を送るための取組について伺います。
本町においてもイベントの中止や予定していた事業の繰延べ、飲食店への休業要請、小中学校等の臨時休校など、誰もが経験したことのない状況の中での行政運営を余儀なくされた大変厳しい１年であったと思われます。
令和２年度は新型コロナウイルスの感染拡大により全世界が歴史的な危機に見舞われ、本町においても事業の繰延べやイベントの中止、飲食店への休業要請、小中学校等の臨時休校など町民の活動が制限される中での生活を余儀なくされた１年でありました。 そのような中におきまして、各種の感染症対策のほか地域経済の活性化を図るため町内企業への支援に重点的に取り組み、「創ろう未来！
この情報は直ちに市長、副市長及び担当部長で共有され、これと並行して担当部署である福祉企画課職員が富士保健所と連絡を取り合い、クラスター発生の可能性、市内の高齢者、障がい者、乳幼児施設、小中学校等への影響があるか等についての確認を行い、市として必要な対応を行うものです。
実際に先行して、同じ形で端末の配備をしている小中学校等はあるわけですから、そういった市町に問い合わせてみるのも１つの方法かと思います。 なぜそういうことを言うかといいますと、できる限り行き当たりばったりにならないように。来年度、急激にこんなにかかりましたということでまた予算計上が大幅に上がってくるというようなことがないように、なるべく様々な調査をしていただきたいと思います。
次に、議第17号 物品購入契約の締結についてでありますが、これは小中学校等の各避難所における新型コロナウイルス感染症の拡大防止と避難者のプライバシーの保護を目的に災害用簡易間仕切り1,428張を購入するものであります。
そうしたことを前提でございますが、初めに、市内事業所や、あるいは学校などでシュレッダーにかけられた紙のリサイクル状況につきましては、その実態を現在どこまでやっているかということは、残念ながら把握をしておりませんでしたので、市内の大手事業所３社及び幼稚園、小中学校等に聞き取りを実施いたしました。その結果、事業所のうち１社はリサイクルをしているものの、他の２社は焼却処分を残念ながらしております。
例えば地震対策につきましては、小中学校等公共施設の耐震化率は100％、津波避難施設として、平成24年の避難タワーを皮切りに、湊東、中新田、湊西、東同笠・大野地区の４カ所に文字どおり平成の命山を完成させました。また、民間の避難施設の協力などもいただいてまいりました。今も進められている防潮堤は、平成、令和の防潮堤として、長く後世に語り継がれると思います。
本市におきましては、しつけと体罰の違いを広く市民に周知するために、１歳６カ月児の健康診査時におきまして、啓発チラシを保護者に配布するとともに、市内の各コミュニティセンターをはじめ、子育て支援センター、小中学校等におきまして、ポスターの掲示を行っております。
５月１４日には静岡県を含む全国３９県の緊急事態宣言が解除されましたが、当市は首都圏に隣接しているため、小中学校等の休校、イベントの中止等の様々な対策は引き続き延長しました。
相談件数は昨年の同時期との比較では減少しておりますが、小中学校等が休業になったことや、外出自粛などにより全国的には増える傾向と報道されております。市では１人でも多くの方の不安解消や支援を行うため、できるだけ相談しやすい環境を整えることが大切だと感じたところです。
緊急事態宣言が発出される令和２年４月７日までは、町民に発信するメッセージ、国の要請に伴う小中学校等の休校、公共施設等の休止、町、県及び国の対応内容についての情報共有、優先業務の検討等について協議を行いました。
15: ◯岡本議員 資料は、１─ア─６の市内小中学校等の臨時休業の状況についてということで、そこに、小学校利用の一時預かり、それから、その後の放課後児童クラブについて、昨日の状況が記されていますけれども、これを見る限りかなり絞り込みがなされているという印象ですが、なおかつ、感染防止の観点より２点、御提言をしたいと思います。
◎教育部長（杉山善彦） 要請に応じまして小中学校等に出向き、親学講座等を行っておる事例はございます。今ご紹介にありました支援員さん等がチームを組みまして、直接市民の家庭を訪問する訪問型支援活動は行っておりませんけれども、今年度の途中からですけれども、家庭教育支援員によります相談活動ということを始めております。
続いて、３点目のいじめ防止等対策推進事業の令和２年度の事業内容についてですが、こちらの事業につきましては、市内小中学校等でいじめの重大事案が発生した場合に、いじめ防止対策推進法並びに御殿場市いじめ防止基本方針に基づき、いじめの防止等対策委員会を開催するに当たり、いじめの専門家などの有識者を招くための費用となっております。
インフルエンザにつきましては、例年１２月から３月にかけ流行をし、１月から２月に流行のピークを迎え、幼稚園、保育所、小中学校等では欠席者の増加や学級閉鎖等が起こっております。感染した御本人だけでなく、御家族、学校、医療機関、医療関係者等の御負担や影響は大きなものとなっております。